クロス・データテック株式会社[xDataTech, inc.]

No Data,No Technology,No Business.

VISION[設立の背景]

ビジネスとテクノロジーは、1990年代から10年単位で関係性が深まってきました。さらにテクノロジーの進化によりビッグデータ時代へ突入し、ビジネスとテクノロジーに加えデータ分析の三位一体によるビジネス構築が、FANGに代表される米国急成長ベンチャーにとっての成功の鍵となっています。

一方、ビジネス、テクノロジー、データ分析は事業会社の中で各セクションの縦割りが多いため、新規事業の構築の際、セクション間のコミュニケーションに多くの時間を費やしてしまいます。

特にインターネットを活用したビジネス構築においては時間との勝負でもあり、そのコミュニケーション時間を最小にするには、可能な限り少数(できれば一人)でビジネス&テクノロジー&データ分析を同軸に構築する事と考えます。当社はビジネスXテクノロジーXデータ分析の3つをビジネスレベルで同時に習得可能な環境を提供する組織を作る為、それぞれの専門分野のプロフェッショナルが集結しJV(ジョイントベンチャー)という形態で法人化をいたしました。また本社を福岡に置きますがエンジニア/アナリストの報酬は東京と同レベルを実現したいと考えています。

  • テック便利時代'90sテック便利時代
  • テック有効時代'00sテック有効時代
  • テック不可欠時代'10sテック不可欠時代
  • テック&データ不可欠時代'20sテック&データ
    不可欠時代

※:FANGとは、米国の巨大ネット銘柄群を指す言葉で、SNSのフェイスブック(Facebook)、通販のアマゾン・ドット・コム(Amazon.com)、動画配信のネットフリックス(Netflix)、検索エンジンのグーグル(Google)の頭文字をつないだ造語です。

ISSUE[なぜやるのか]

事業会社の課題

  • デジタルマーケティング領域の新規事業や新規プロダクトの企画から構築まで時間がかかる
  • デジタルマーケティング領域におけるデジタルビジネスリーダーが不在
コミュニケーションロス各セクション間の意思疎通に時間がかかるコミュニケーションロスアウトプットの実装に時間がかかる
事業推進における「自走力」事業推進における「自走力」Tech現場は受身

デジタルマーケティング領域におけるビジネスxテクノロジー×データ分析
1人または1チームで実行できる人材育成と実践できる環境を提供

エンジニア・データ分析官の課題

  • 多くのエンジニアやデータ分析官の仕事は、提案型ではなく受託型が多くビジネス領域に関われない
  • 多くのエンジニアやデータ分析官は、アウトプットの評価ではなく場所と時間で収入が決まる

これまで〜当社の考えこれまで〜当社の考え

SERVICE[どうやるのか]

当社のビジネスモデル

①当社の専門家集団によるデジタルマーケティング領域のビジネスモデル/システム開発/データ分析の迅速なビジネス構築を提供 当社の専門家集団によるデジタルマーケティング領域のビジネスモデル/システム開発/データ分析の迅速なビジネス構築を提供当社の専門家集団によるデジタルマーケティング領域のビジネスモデル/システム開発/データ分析の迅速なビジネス構築を提供

②当社の専門集団によるデジタルマーケティング領域のデジタルビジネスリーダ候補の育成 当社の専門集団によるデジタルマーケティング領域のデジタルビジネスリーダ候補の育成当社の専門集団によるデジタルマーケティング領域のデジタルビジネスリーダ候補の育成

③事業会社の業界に特化したデータテック会社の協業(JV) 事業会社の業界に特化したデータテック会社の協業(JV)事業会社の業界に特化したデータテック会社の協業(JV)

MEMBER[各役員紹介]

  • 竹本 周平 Shuhei Takemoto竹本 周平

ABOUT[会社概要]

商号クロス・データテック株式会社(英文:xDataTech, inc.)
事業内容
  • デジタルマーケティング領域のシステム開発/保守/運用
  • デジタルマーケティング領域のデータアナリシス
  • デジタルマーケティング領域のエンジニア/アナリストの育成
  • デジタルマーケティング領域の各事業会社との新規ビジネスの企画
  • その他上記に付帯する業務
経営者
  • 代表取締役 Co-Founder/CEO竹本 周平(現 株式会社ビズテック・フュージョン 代表取締役)
設立2019年1月25日(決算月:12月)
本社〒810−8734 福岡県福岡市中央区西中洲6-27 5階
資本金4,000,000円(2019年1月25日現在)

NEWS

  • 2019年3月14日WEBサイトオープンいたしました
  • 2019年2月20日[プレスリリース]日本経済新聞に掲載されました